自然災害等に伴う長期停電リスクを回避 可能な住宅モデル等を推進していくため、停電時においても自立的に電力 供給可能な、ZEHを活用した地域防災拠点の整備及びレジリエンス性を 備えたネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）の導入を進めていくことが重要として、令和元年度補正予算案額 20.0億円を閣議決定。

東京電力エナジーパートナーは、固定価格買取制度（FIT制度）による買取期間が満了（卒FIT）する住宅用太陽光発電の余剰電力買取り新サービス「再エネおあずかりプラン」 を 2019年9月9日から受け付けをスタート。

同社の卒FITを迎える顧客向けサービスは、今まで通り余剰電力を売りたい顧客向けの通常買取りプラン「再エネ買取標準プラン」に加え、「再エネおあずかりプラン」、月々の決まった金額で、エコキュートや蓄電池などを利用する同社子会社のTEPCOホームテックのサービスの１つである「定額機器利用サービス『エネカリ』」を含めた３つのサービスが選択できるよう用意されている。