自然災害等に伴う長期停電リスクを回避 可能な住宅モデル等を推進していくため、停電時においても自立的に電力 供給可能な、ZEHを活用した地域防災拠点の整備及びレジリエンス性を 備えたネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）の導入を進めていくことが重要として、令和元年度補正予算案額 20.0億円を閣議決定。