出光興産は徳島県小松島市に、国内初となる出力２０００キロワット規模の次世代営農型太陽光発電所を建設する。農業と再生可能エネルギーを両立する発電所を実証する狙いで、２０２６年２月の完成を予定している。千葉県木更津市の同４５キロワット設備（写真）で行った実証では、コメの収量に問題がなく、年間の発電量は日当たりのよい広い土地での太陽光発電並みを確保できることを確認している。 同社の次世代営農型太陽光発電設備は、太陽の動きに合わせて、農地の上に設置した太陽光パネルの向きを自動で調整する。耕作期間は農作物への日射量を最大化し、休耕期間はパネルへの日射量を最大化する。両面受光型のパネルを使い、裏側でも発電できる。パネルを支える架台の背は高く、農機の稼働を邪魔しない設計としている。 政府が４０年度に再生可能エネルギーを主力電源化する方針を示した中、太陽光発電は再生エネの主力に位置付けられる。設置面積を現状の２、３倍にする必要があるが、大規模な太陽光設備を設置できる適地は減少している。そこで出光は農地に着目し、営農型太陽光発電の普及を目指している。

業界初のスマート農業技術開発　農林水産省から認定を取得株式会社ほくつう～能登半島復興を支える新しい技術開発への挑戦～ 株式会社ほくつう（代表取締役社長：早川信之、所在地：石川県金沢市）は、農林水産省に対して開発供給実施計画書を提出していましたが2025年2月27日に認定を取得しました。開発供給実施計画（以下「計画」という。）は、スマート農業技術活用促進法に基づき農林水産大臣が策定する基本方針に位置づけた開発供給事業の促進の目標の達成に資するスマート農業技術等について、民間企業等が開発・供給する取組の計画です。今回認定された計画は、当社既存の水田センサー（水位・水位水温）への取付も可能な業界初となる（当社調べ）無線化ユニットの開発です。農業（稲作）分野においては農業従事者数の減少等に伴い、一人当たりの経営耕地面積が拡大傾向にある中、水管理の省力化に資する水管理システムは、ほ場の大規模化が進むほど現場からの引き合いが強い状況です。また、特に、中山間地域においては複数のほ場が点在しているため、水管理システムを活用することで大幅な省力化にも資する一方、通信環境が整っていない地域が多く、水管理システムと水位センサーがクラウドを介して無線で繋がっているタイプの市販機器は活用が見込めない状況もあります。 他方、有線で接続しているタイプの機器も本システム含め市販されていますが、水田への設置については電線の長さに制限を受けるため設置場所が限定されてしまいます。ほ場の大規模化が進むほど、ほ場内の任意の地点での水位を計測した上で適切な水管理を行うニーズが高く、設置場所の適用範囲の拡大が望まれているところです。加えて小動物などに電線をかじられたり、草刈り作業などで誤って切ってしまったりとトラブルの原因にもなっています。このため、設置場所の広範囲化とトラブル率の低下に加え、既存センサー（水位・水位水温）への取付も可能な無線化ユニットの開発を進めることとしました。一方、弊社自動給水機の独自機能にスタンドアローン機能とホップ機能があります。スタンドアローン機能は、通信環境のないほ場でも、一度設定した計画通りにタイマー式で動作する機能であり、ホップ機能は、自動給水機が他自動給水機と通信し、通信エリアの拡張を平易に実現できる機能であります。この２つの機能と水位センサーの無線化を組み合わせることで、

　積水化学工業株式会社（代表取締役社長：加藤敬太、以下「積水化学」）、四電エンジニアリング株式会社（取締役社長：黒川肇一、以下「四電エンジ」）および頴娃風力発電株式会社（取締役社長：松木敦則、以下「頴娃風力」）の３社は、フィルム型ペロブスカイト太陽電池を風車タワーの側面に設置するための共同実証実験（以下、「本実証」）を頴娃風力発電所（鹿児島県南九州市）にて2025年2月24日から開始しました。 １．本実証の背景　2050年の脱炭素社会実現に向けて再生可能エネルギー（以下「再エネ」）の導入拡大が求められており太陽光発電はその主力電源とされていますが、日本は平地面積が少なく従来のシリコン系太陽電池では適地が限られることが課題として挙げられます。一方、フィルム型ペロブスカイト太陽電池には、軽量で柔軟という特長があり、従来設置が難しかった場所に適用できる可能性が増すことから、再エネ導入量を拡大できる有力な選択肢として期待されています。 ２．本実証内容　本実証は、積水化学が製造するフィルム型ペロブスカイト太陽電池を、四電エンジの設置・施工技術を用いて、頴娃風力（四電エンジの100％子会社）が運営する発電所の風車タワー側面へ設置。施工性および火山灰や塵の表面付着による表面防汚機能の評価などを検証していきます。 ３．今後の展開　本実証で得られた結果を、ペロブスカイト太陽電池の防汚機能の改善やテーパー状の垂直曲面設備への設置方法確立へ活かしていくことで、ペロブスカイト太陽電池の適用拡大による脱炭素社会実現への貢献を目指してまいります。 （参考）■フィルム型ペロブスカイト太陽電池に関する積水化学のこれまでのリリースhttps://www.sekisui.co.jp/news/PSC/■四電エンジニアリング株式会社https://www.yon-e.co.jp/■頴娃風力発電株式会社https://www.yon-e.co.jp/company/information/affiliated/#company02

ジャカルタ – テスラは再び深刻な問題に直面しています。この電気自動車会社は、パワーステアリングアシスト機能の潜在的な故障により、米国(US)で376,000台の車両をリコールすると発表しました。この問題は、特に低速で車両を制御することを困難にし、事故のリスクを高める可能性があります。 リコールには、2023年のモデル3セダンモデルとクロスオーバーモデルYが含まれます。 米国高速道路交通安全局(NHTSA)に提出されたテスラの声明によると、この問題は、印刷された回路ボードの駆動モーターコンポーネントのオーバーボルテージブレイクダウンの可能性によって引き起こされます。 このリコールの発表は、テスラ株の価値に大きな影響を与えます。2月22日のロイター通信の発表によると、同社の株価は正午取引で3%下落した。全体として、テスラの株価は2024年に大幅に上昇した後、今年約10%下落しました。 「車両が動いているときにこの過剰な電圧状態が発生した場合、ステアリングは影響を受けず、視覚的な警告が表示されます。ただし、車両が停止すると、ステアリングホイールのサポートが失敗し、車両が再び移動するにつれて障害物のままになる可能性があります」とテスラは説明しました。 この問題は、ステアリング障害に苦しんでいるテスラの所有者からの多数の報告の後、NHTSAにとって懸念事項です。一部のオーナーはハンドルを回すことさえできず、他のオーナーは車両の制御に必要な労力が増加していると報告しました。NHTSAによると、この問題の結果、50台以上の車両が牽引されなければならなかったと伝えられている。 このリコールは、NHTSAによる1年以上の調査の後に行われます。2023年後半のロイターのレポートはまた、2016年以来、何万人ものテスラ所有者がサスペンションコンポーネントまたはステアリングコンポーネントの早期障害を経験していることを明らかにしました。テスラはこの問題に対処するために10月にソフトウェアアップデート(オーバーザエア)をリリースしましたが、公式リコールは今週発表されただけです。テスラは、1月23日の時点で、米国の影響を受ける車両の99%がアップデートをインストールしたと主張しています。 「テスラは、この状態に関連する可能性のある3,012の保証請求と570の現地報告を特定しまし

小山工業高等専門学校の加藤岳仁教授は、塗布面に太陽光発電の機能を持たせる「発電インク」の研究開発を進めている。発電効率は開発当初の１―２％程度から向上し、１０％を達成するめどがついた。現在は複数のインクを１本にまとめ、誰でも塗るだけで発電体を作れる研究開発に注力する。（栃木・辻本亮平） 発電インクはチタン系の金属や高分子ポリマーで作る。電極層や機能層、発電層と機能ごとのインクを塗り重ねると、太陽光発電を行える。 広く普及するシリコン型太陽光発電パネルのように大規模設備がなくても製造でき、次世代太陽電池「ペロブスカイト太陽電池」のように鉛を含まないため、リサイクルできる。評価試験では発電開始から９年後も８割の出力を確認しており、寿命でも優位性があるという。 今後は発電効率向上の研究を続ける。シリコン型太陽光発電パネルやペロブスカイト太陽電池の発電効率はおよそ２０％以上だが、加藤教授は「これに負けないポテンシャルがある」と自信を見せる。 「スマートフォンに搭載し給電する」「窓で発電する」「シリコン型に塗り、寿命を延ばす」など多様な活用方法が想定される。２０２２年には発電インクの社会実装に向け、スタートアップのソーラーパワーペインターズ（栃木県小山市）を設立。幅広い企業との連携を進めている。

伊藤忠商事は太陽光パネルの発電を効率化するマイクロインバーター大手の米エンフェーズ・エナジー（カリフォルニア州）と業務提携した。複数枚の太陽光パネルを個別に制御して発電量を引き上げる同社製マイクロインバーターを国内で販売する。家庭用蓄電池の供給など再生可能エネルギーの需給を調整する伊藤忠の既存事業と連携し、地産地消型の発電システムを推進する。当面はマイクロインバーターの販売で年間７０億円の売り上げを目指す。 ４月に新築住宅への太陽光発電システムの設置が義務化される東京都内向けに販売を開始し、２０２５年度中にも全国展開する。販売価格は１台約３万５０００円。推計で年間約２０万件設置されている住宅用太陽光発電システムのうち、１０％のシェア獲得を狙う。 従来品は複数枚の太陽光パネルを１台のインバーターが制御していたため、一部が日陰に入ると全体の発電効率が低下する課題があった。エンフェーズ製は太陽光パネルを１枚ずつ制御するため、日照の少ない屋根や狭い屋根でも効率的な発電が可能で、１６０カ国以上、４５０万世帯以上に販売実績がある。 伊藤忠は再生エネ開発のほか、蓄電池の販売や屋根置き太陽光パネルを設置した事業所間で余剰電力を売買するビジネスなどを展開。発電量の不安定な再生エネの需給調整力の向上を通じ、脱炭素化を推進している

既存パネルを廃棄せず、ペラペラ太陽光でリパワリング！ 「地球の未来を、太陽光エネルギーで創る」を理念に、「中小企業のための０円太陽光」や「ペラペラ太陽光」などを通じ、自家消費型太陽光発電のコンサルティングサービスを提供する株式会社ティーエスピー（代表取締役：多田多延子）は、太陽光パネルの発電量低下の課題を解決するため、既存の太陽光パネルを廃棄せずに、ペラペラ太陽光(R)でリパワリングする技術を発表します。 写真説明：ペラペラ太陽光を既存の太陽光パネルの上に設置した様子。このように貼り重ねていく。 太陽光パネルの発電量低下が課題になっている 2012年のFIT（固定価格買取制度）導入により、日本全国で急速に拡大した野立て太陽光発電。 しかし、当時設置された太陽光パネルは、運用開始からすでに10年以上が経過し、発電量の低下が課題となっています。 そこで今、求められているのが「リパワリング」です。 ○ リパワリングとは？ 太陽光発電のリパワリングとは、発電所の各種機器のアップグレードやリプレイス、新規導入などを行い、発電能力を向上させることを指します。これにより、設備を最大限活用しながら、長期的に安定した発電量を維持することが可能になります。

令和２年度（2020年度）の調達価格及び調達期間についての委員長案 経済産業省の調達価格等算定委員会は2月4日、固定価格買取制度における2020年度の事業用太陽光発電の調達価格（買取価格）について、10kW以上50kW未満を13円／kWh、50kW以上250kW未満を12／kWhとする委員長案をとして取り纏められた。 事業用太陽光発電については入札対象範囲を拡大し、250kW以上は入札により調達価格を決定。10kW以上50kW未満は、2020年度から、自家消費型（余剰売電）で災害時の自立活用が可能であること等を認定要件とする「自家消費型の地域活用」が要件として設定された。 2020年度の住宅用太陽光発電（10kW未満）の調達価格は、21円／kWh。

自然災害等に伴う長期停電リスクを回避 可能な住宅モデル等を推進していくため、停電時においても自立的に電力 供給可能な、ZEHを活用した地域防災拠点の整備及びレジリエンス性を 備えたネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）の導入を進めていくことが重要として、令和元年度補正予算案額 20.0億円を閣議決定。

東京電力エナジーパートナーは、固定価格買取制度（FIT制度）による買取期間が満了（卒FIT）する住宅用太陽光発電の余剰電力買取り新サービス「再エネおあずかりプラン」 を 2019年9月9日から受け付けをスタート。 同社の卒FITを迎える顧客向けサービスは、今まで通り余剰電力を売りたい顧客向けの通常買取りプラン「再エネ買取標準プラン」に加え、「再エネおあずかりプラン」、月々の決まった金額で、エコキュートや蓄電池などを利用する同社子会社のTEPCOホームテックのサービスの１つである「定額機器利用サービス『エネカリ』」を含めた３つのサービスが選択できるよう用意されている。